資金調達に関する基本的な知識をまとめました。
実際に借入や第三者割当増資を実行する場合には専門家と相談して進めていくことをお勧めします。
資金調達の種類
事業をするうえで資金を準備することは重要であり、資金調達は経営をするうえで、重要な活動のうちの一つであると言えます。なお、一言で資金調達といっても、以下のようにいくつかの方法があります。
- 自己資金
- 金融機関等からの借入
- グラント（補助金・助成金）
- ベンチャーキャピタル等の投資家に対する第三者割当増資
それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。また、会社の方向性や戦略も踏まえて、どの方法を選択していくかは状況に応じて選択していく必要があります。
各資金調達方法の特徴
借入（デットファイナンス）
銀行などの金融機関から借入を行う資金調達方法です。
日本は低金利の環境にあるため、資金調達をするためのコストが低く、後述の第三者割当増資のように株式を付与する必要性がないという点がメリットとなります。
ただし、借入金は債務になりますので、金融機関に対して返済する義務を負います。従って、担保権の設定（会社が返済できない場合、担保権の設定を受けた資産によって代物弁済する）、経営者の債務保証（会社が返済できない場合には経営者が債務を保証する）がなされることが通常です。
従って、デットファイナンスを実行しようと考えられる場合、借入金を返済できる無理のない計画を立てたうえで、金融機関に相談をしていくことが重要です。
第三者割当増資（エクイティファイナンス）
ベンチャーキャピタルなどの投資家から第三者割当増資によって会社の株式を与えることの代わりに資金提供を受ける資金調達方法です。
第三者割当増資は会社の株式を付与することになりますので、債務にはなりません。従って、会社の経営に窮する状況になった場合でも返済する義務はありません。
しかしながら、投資家が株主になっているため、経営状況を株主に報告していく必要がありますし、株主からの助言に対しても対話していく必要があります。また、ベンチャーキャピタルの場合はファンド期限が設定されているため、どこかのタイミングでExit（株式上場・M&Aなど）の機会を設けなければなりません。
さらには一度、付与した株式を取り戻すことはかなりの労力のかかる作業であり、取り戻すことができないケースも多いと思います。従って、エクイティファイナンスを実行する場合にはExitまでの計画を含めて、検討をしていく必要があります。
自己資金
自身が蓄えてきた貯金などを事業に活用していく方法です。（資金調達方法と言えないかもしれませんが）
最もシンプルな資金調達方法ですので、スモールに始める場合には失敗した場合のリスクが最小限に抑えられます。
一方で、事業開始時に設備を購入する必要がある場合において、自己資金を貯めてからスタートするとなると、事業開始が遅れてしまうことになります。
一方で、インターネット産業や広告産業等に代表されるAsset light（設備投資が必要のない）ビジネスモデルである場合は事業開始時に手元資金が少なくてもスタートできるため、自己資金で始めるケースも多くあるかと思います。
グラント（補助金・助成金）
補助金・助成金を利用して事業活動をしていく方法です。
日本国としてもディープテック型スタートアップに対する補助金・助成金は増加傾向にあります。
また、一般的な補助金・助成金は返済義務がなく、株式を付与するものでもないため、スタートアップが最も取り組むべき活動であると考えています。
一方、支出のうち２／３を補助するような助成金である場合、まずは全額を支払える能力がある必要があり、自己資金や他の資金調達手段と併用していくことが現実的です。
まとめ
それぞれの資金調達方法をまとめると以下のようなイメージです。
事業の性質や状況にもよりますが、創業初期の場合、自己資金・グラントから始めて、早期黒字化が見込める場合には借入金、中長期的に大きな成長を見越している場合には第三者割当増資を検討するということが一般的かと思われます。
| 資金調達方法 | 借入 | 第三者割当増資 | 自己資金 | グラント |
| 返済義務 | あり | なし | なし | なし ※返済義務がある助成金も存在 |
| 調達コスト | 低 | 高 | 低～中 | 低 |
| 調達可能金額 | 少～多まで幅広く | 中～多 | 一般的に少額 | 一般的に少額 |
| Note | 金融機関との関係性構築が重要 | 株主との対話が必要となり、Exitを見据えて調達をしていく必要がある |