資金調達の種類
資金調達とは、読んで字のごとく、事業に必要な資金を集めることです。
資金調達が必要な場面としては、以下のようなシチュエーションが考えられます。
- 新たに事業をスタートする場面
- 設備投資が必要な場面
- 事業運営上の資金が不足する場面
そして、一般的な資金調達の方法としては、以下のような手法が考えられます。
それぞれにメリット・デメリットがあり、利用すべき状況は異なります。
今回は最もポピュラーな資金調達方法として、金融機関からの借入について説明いたします。
- 金融機関（銀行等）からの借入
- 投資家（ベンチャーキャピタル等）からの出資
金融機関（銀行等）からの借入
金融機関（銀行や信用金庫等）からお金を借りて、資金を調達する方法です。
恐らく、資金調達といえば借入というイメージが一般的に強いのではないでしょうか。
金融機関からの借入は個人事業主から大手企業まで利用されている一般的な資金調達の方法です。
従って、個人や新規法人がスモールビジネスをスタートする際にお世話になるケースが一番多いと想定されます。
借入には以下のような特徴があります。
返済義務がある
借入金ですので、契約に基づいて、返済する義務が課されます。従って、借入をする際に確実に返済されることが想定できない場合には金融機関から断られてしまう可能性があります。
例えば、当面、売上があまり見込まれないようなベンチャー企業の場合は、返済するための資金が見込めないということで、借入が難しいことが一般的です。（例外的な融資制度もありますが）
また、過去に返済ができなかったケース等があれば、金融機関の評価が下がってしまうため、追加の借入がしにくくなってしまう可能性もあるため、確実に返済していく必要があります。
利息が発生する
一定の利息が発生しますので、借入金の返済とは別に利息の支払をしなければなりません。ただし、現時点において、金融機関からの借入で発生する金利は非常に低い水準であるため、お金を借りることで発生する利息は多額にはなりにくいです。
借入金による資金調達が適切なケース
企業が成長しているフェーズで、営業収益が稼げているような企業である場合、返済原資が十分見込める状況であるため、融資を受けやすい状況です。従って、事業を拡大するための設備投資を行う際の資金需要がある場合等のケースでは低金利で資金を調達できる借入金による資金調達が適切であると考えられます。
一方で、前述の通り、スタートアップ企業のように当面は赤字が見込まれるような場合、返済原資が見込めないため、借入金による資金調達が難しいことが一般的です。ですが、将来性を見越して貸付を行うようなベンチャーデットのような商品も新たに投入されつつある状況であるため、専門家と相談の上、どのように資金調達をするかを検討していく必要があります。
- 日本国内の金利は低いため、融資に伴って発生する利息は少額であり、資金調達にかかるコストが低い
- 公庫（日本政策金融公庫）等、政府系の金融機関は創業時に積極的な融資を行っているため、借入がしやすい
- 返済義務があるため、返済が滞ると債務不履行となってしまう
- 返済が滞ると金融機関からの評価が低下し、追加での融資が受けられない等のリスクがある
- 返済するための収益が見込まれない場合、一般的な融資を受けることが難しい
なお、金融機関が資金を貸す際には、以下のようなことが論点となります。（あくまで一例です。）
- 貸した資金が返済されない可能性はないか。
- 貸した資金が目的外で使用されないか。
- 貸付を行うことで金融機関にとってメリット（リスクに見合った利息が得られる、金利以外の収益が見込める等）があるか。
特に、1つ目と2つ目の点は基本的な要素であり、借入を申し込むにあたって、事業計画や現状の財務状況を金融機関に説明していく必要があります。（その際に利用される資料が事業計画です。事業計画の作り方の基礎知識は別途、説明をしていますので、こちらをご覧ください。）
即ち、貸した資金を回収できるだけの収益が上がる計画であること、借入金の使用目的が明らかである事等を説明しなければなりません。従って、事業計画をきちんと作成することは借入をするうえで重要な事項になります。
銀行等からの融資でお困りの方がいらっしゃりましたら、フォームからご相談いただきますと幸いです。